お持ちの土地を太陽光発電や系統用蓄電池に役立ててみませんか？
いつも発電マンのコラムをご覧いただきありがとうございます。今回は、野立て太陽光発電や系統用蓄電池といった再生可能エネルギー事業に活用できる土地の条件について解説させていただきます。耕作をやらなくなった農地、管理や活用方法に困っている土地がある方は、ぜひ土地活用の1案としてご検討ください。
野立て太陽光（Non-FIT）
野立て太陽光発電設備は、空き地に太陽光パネルを設置することで、発電による利益を得ることができます。以前はFIT（固定価格買い取り制度）による固定売電単価が高かったため、FIT制度を利用した太陽光発電所が多く作られました。しかし、2025年現在で、ＦＩＴ価格は8.9円/kWまで下がってきています。したがって、最近ではNon-FIT型と呼ばれるＦＩＴ制度を利用しない発電所とすることが多くなっています。
野立て太陽光に向いている土地は、まずなにより日当たりの良い土地です。パネルに周囲の建物や木々の影が落ちると発電量が下がってしまうので、周囲に影を作るものが少ない土地が適しています。
また、農地で野立て太陽光発電を行う場合、農業以外の目的に土地を使用するため農地転用という手続きを行います。そのため、転用できる土地（白地の農地）である必要があります。検討している土地が青地の場合は、後述する営農型で検討していくことになります。
営農型太陽光（Non-FIT）
営農型太陽光発電設備は、発電事業を行いながら太陽光パネルの下で農業を行うものになります。パネルの下で栽培される作物については、パネルで日射量が減少しても品質や収穫量に問題の少ない作物が選ばれます。しかし、営農型太陽光を開発する業者には、発電による利益のみを追求し、農業部分の管理をおろそかにする業者もありました。そのため、下部で行う農業には厳しい管理基準が設けられています。弊社では、関連会社である発電マン・アグリ㈱や、提携する農業法人様と協力しながら開発・管理をしています。
系統用蓄電池
ここまでご紹介した太陽光発電とは少し種類の異なるもので、最近では系統用蓄電池というものがあります。これは、空き地に大きな蓄電池を置いて、充放電を行うことで電気の売買を行い収益を得る物になっています。現在、電気はいくつかの市場で取引されていて、価格の変動があります。そのため、価格の安い時に蓄電池に充電しておいて、高い時に売るということが可能で、それを繰り返すことで利益が上がる仕組みになっています。
系統用蓄電池は、地域全体の電力が余っているときにその電気を貯めて、不足しているときに放出することで収益を上げるため、地域の電力を安定させるという利点があります。太陽光発電等の再エネ発電は、発電量が天気などに左右されるため供給力に不安定なところがありますが、系統用蓄電池は、その不安定さを補うような仕組みになっています。したがって、再エネをより拡大していくためには、同時に系統用蓄電池を増やし電力供給の安定化を図ることが重要となっています。
系統用蓄電池の土地条件
系統用蓄電池の用地は、太陽光と異なり日当たりが関係ないという利点があります。日当たりの問題で太陽光発電に適さなかった土地でも、系統用蓄電池なら行える可能性があります。
ただし、以下のような条件があります。
・大型の蓄電池を搬入するための接道が必要。
・運転時に少し音が発生する場合があるため、住宅と隣接していないことが望ましい。
・場所によって連係負担金が高額になる場合があり、負担金のなるべく小さい土地が適している。連係負担金を調べる接続検討に3～4カ月ほど必要。
連係負担金と接続検討とは
系統用蓄電池は、系統電力（電力会社の管理する電柱や電線）に直接つなげて新たに電気を流すため、既存の電線の増強等が必要になります。この工事にかかる費用を連係負担金と言い、これは事業者が負担するものになります。連係負担金は、電力会社に接続検討を申し込むことで、その金額や工期を調べることができます。この金額には数十万～数億まで幅があり、それに伴い工期も数カ月～十数年になるため、その土地で系統用蓄電池事業が成り立つかどうかはこの接続検討の結果にかかっているとも言えます。
また、接続検討の回答を得られるまでに、電力会社に申請してから3カ月ほどかかるため、事業用地として検討する場合は、申請を早めに行うことが大事になります。
まとめ
太陽光発電や系統用蓄電池等に活用できる土地の需要は年々高まっています。
発電マン㈱では長年の開発経験をもとに、その土地に最適な活用法で事業用地として開発することで再エネ増加に尽力していきたいと考えています。
耕作放棄地や管理に困っている土地があれば、ぜひ弊社にご相談ください。活用できていない土地を、地球環境のために役立てるお手伝いをさせてください。